【離婚届けの出し方や、協議離婚以外の離婚方法を簡単に解説】離婚届は代筆可能?必要な書類、提出先はどこでもいい?

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お互い幸せになれると思ったはずの結婚。

しかし、いろいろな問題や出来事などで離婚せざる負えない状況に追い込まれてしまうことは少なくありません。

よく話し合ったり、問題を改善、除去し、困難を共に乗り越えられれば良いのですが、どうしても無理な場合もあります。

離婚と言えば離婚届を出すというイメージですが、双方の満足いく合意が得られない場合は裁判にまで発展してしまう可能性もあります。そこで、離婚届の提出方法や提出場所、必要になってくる書類や考えておかなければならないことなどを簡単に解説していきたいと思います。

また、円満に協議離婚できなかった場合は、どのような方法で離婚を生るつさせることが出来るのか?

知識として準備しておくだけでも損はありませんので、離婚の種類についても簡単に触れさせていただきたいと思います。

これから離婚をお考えの方にお役に立てれば幸いです。

離婚届の提出に必要な準備

離婚が決まったら離婚届を出すことになりますが、離婚というのはただ単に離婚届を出せばいいという簡単なことではありません。

法律で決められている条件を満たしてこそ離婚届を書くことができるのです。

離婚届はどこでもらう?

必要な書類は離婚届以外にもいろいろとありますから、離婚に必要な書類を書いて役所に提出しなければいけません。離婚届は役所へ行けば無料でもらうことができます。窓口で言わなければもらえませんからその辺においてあるという書類ではありません。

離婚届に記載することとしては、、、

  • 子供の親権を誰がもつのか
  • 離婚後は旧姓に戻るのか
  • 本籍の情報など

です。

それらを書いた上で夫と妻の署名捺印、そして成人している証人2人の署名と捺印が必要です。

離婚届は代筆できる?

離婚届を代筆することも可能ですが、その場合には本人が離婚に合意していることが前提で、トラブルの元になりますから代筆をして勝手に出すようなことのないように注意しましょう。

離婚届は本籍地以外でも提出できる?

離婚届が書ければ、提出をするのは本籍地がある役所か今の住所の管轄の役所ということになりますが、別居をすでにしているという場合には、どちらかの住民票がある役所に提出します。

本籍地以外でも離婚届は出すことが可能なのですが、その場合には戸籍謄本が必要になりますので用意しておかなくてはいけません。

離婚届提出に必要な書類は?

離婚届に必要な書類は離婚の種類により違います。

協議離婚の場合には離婚届だけでいいのですが、調停離婚になるとそれに加えて調停調書謄本が必要です。

審判離婚の場合にも審判書謄本と、審判確定証明書が必要です。

そして裁判離婚の場合には判決書謄本と判決決定証明書が必要になります。

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離婚の種類

協議離婚

協議離婚とは離婚の理由を問わず、夫婦の間で合意の上で離婚するのであれば成立する離婚の方法の一つです。

裁判所などは一切関与しませんから法廷離婚の原因があるかないかなどを問われることがない離婚です。

離婚というのは第三者から見てみればそれほど大したことでもないようなことが原因でも、夫婦が合意しているのであれば、離婚は自由です。法廷離婚原因があるときでも、夫婦で合意しなければ離婚はできません。

離婚をする場合に、20歳以下の子供がいるというときには父親か母親のどちらかが親権を持つことになりますから、どちらに親権を渡すのか考える必要があります

離婚届にも子供の親権をどちらが持つのか各場所があります。

離婚届にこの子供の親権が書かれていない場合には離婚届は受理されないのできちんと決めておきましょう。

協議離婚は夫婦の合意だけで離婚が成立することになり、離婚の原因などは一切関与されませんし裁判所などもかかわりません。

協議離婚というのはですから一番簡単な手続きで離婚が可能ということになりますが、離婚届を出すときには離婚後に何か問題が発生したりトラブルにならないようにきちんと双方が話し合いをしたうえで提出するようにします。

離婚というのは結婚よりもかなりパワーがいることですし、双方で話し合うのはかなり釣りともいますがお互いが気持よく合意できるように納得できるまで話し合いを続ける方がいいでしょう。お金についても話し合いをしておきましょう。

調停離婚

調停離婚は夫婦のうちのどちらかが離婚をしたくないと言って離婚に同意しないというときや、離婚には同意しているのですが慰謝料について納得がいかない、子供の親権について納得がいかないといった場合など、夫婦に間だけでは離婚の話が進まないというときには家庭裁判所に行かなくてはいけません。

この家庭裁判所に離婚の調停申し立てをして離婚することを調停離婚と呼んでいます。

調停離婚は離婚自体の問題以外にも慰謝料の問題や教育費、子供の親権やこれからのお金のことについてなど色々なことを決める際に二人で話し合いでは解決できない時に解決することができる方法です。

最終的には協議離婚と同じで夫婦が離婚に合意しなければ離婚には至りませんので注意しましょう。

調停離婚は裁判離婚のように大きな力や強制的に離婚をさせるというようなことはないのですが、夫婦の話し合いがうまく進まずに、合意できないという場合には便利です。

しかし話し合いがつかないから離婚できなくてもすぐに裁判はできません。離婚というのは家庭内紛争で一般の民事事件などと比べるとどちらが悪いのか判定するのは難しいですから原因が簡単であればいいのですが複雑な時には法で裁判をして解決するというのが一番の方法とはいえません。

そのために夫婦の間で話をしてそれでも解決できない時にすぐに訴訟というのではなくて、まずは調停を行い解決できるかどうか試すことが義務付けられていて、これは調停前置主義といわれているのです。

審判離婚

審判離婚とは調停を行っても離婚が成立しなかったときに行われます

調停をすると離婚した方が夫婦のメリットになると考えられるケースでも、夫婦どちらかが同意していないという場合には離婚ができないことになっていますが、調停が成立しない時でも、夫婦のことを平等に考え離婚した方がいいと判定された場合には家庭裁判所は権限があり、その権限によって調停ではなく審判をします。

審判が出て離婚が成立する場合の離婚を審判離婚と呼んでいます。

審判離婚というのは家庭裁判所の審判で離婚を成立することになるのですが、限定されていることが多のが特徴です。

夫婦お互いが離婚に合意しているのですが病気で調停成立の時に行くことができない場合や、離婚に合意できない理由が感情的になっている場合。
そして調停の案に対しては合意が行われているのですが一部合意でき兄ために調停が不成立になってしまったとき。
子供の親権などに関して早めに離婚するか判断した方がいい時や離婚に合意してから気持ちが変わってしまったりどちらかが行方不明になったときなどに、審判離婚は行われます。

審判離婚では離婚の判断以外にも子供の親権をどちらが持つのか決めたり、慰謝料についてや子供の養育費などについても命じられます。

夫婦お互いから2週間以内に審判の内容について異議がない場合には離婚が成立して審判離婚ということになります。申し立てた人は家庭裁判所に審判確定証明申請書を出すことになり、確定してから10日以内に、離婚届と戸籍謄本、審判書謄本、審判確定証明書を出します。

裁判離婚

裁判離婚というのは夫婦の間で話し合いをしても、協議離婚に至らなかった場合に、次は家庭裁判所で調停をしたり、審判をしたりといったように、進めていきますがそれでも離婚が成立しないという場合には裁判を起こすことになります。

裁判で離婚訴訟を起こして離婚を認める判決をすることで離婚をします。

夫婦のどちらが離婚に納得していなくても、裁判での離婚という判決が出てしまえば納得させなくても法によって強制的に離婚ができるというものです。

調停離婚は要鄭委員会が円満に解決して話を進めていくことで離婚に向かいますが裁判離婚になると法廷で夫婦が自分の主張を言ってその主張を裏付けるような証拠などを出したり証人を立てたりしてかなりドロドロになる可能性もあります。

裁判官はそれらを見たうえで判決を出します。傍聴なども自由で公開して行われる法廷ですから知らない人が見ている前で証言をして夫婦でいがみ合いや主張しあいということになるのでかなり精神的に負担がかかったり裁判を起こすにあたっては費用が必要です。

費用がかかるだけでなく時間も手間も労力もかかってしまいますからかなり大変になることは覚悟しておかなくてはいけません。

  • それだけお金も時間も手間も労力も掛けたのに、結局は自分の望んでいるとおりの判決が出ないこともありますので注意しましょう。
  • 判決は、1審だけで1年半かかることもあり、最高裁まで行けば3年から5年もかかってしまいますからかなり時間がかかります。

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離婚の調停申し立ての方法

離婚の調停申し立ての方法についてですが、調停は夫婦のどちらかが一人で申し立てるすことが可能です。

しかし当事者以外の他人が申し立てをするということはできませんので注意しましょう。

申し立てをする場合には全国にある家庭裁判所で無料でもらえる夫婦間事件調停申立書という書類がありますので、こちらに必要なことを書いて書面で提出するか、口で直接伝えるという方法もあります。

家庭裁判所の中にはFAXなどでも受け付けている場合もありますし、申立書や記入例をFAXで送ってもらうこともできますから一度確認してみるとわざわざ行く手間が省けます。

調停申立書に必要な書類としては夫婦の戸籍謄本が1通必要です。

そして夫婦の間でもしも喧嘩をして暴力などでけがをしている場合などは医師の診断書もいっしょに提出可能です。

申し立てにはいくらくらい費用がかかるのかというと、、、

  • 収入印紙900円分
  • 相手を呼び出す際の通知に必要な切手代が800円

が必要です。

調停というのは家庭裁判所を相手に呼び出しますが、相手方の家庭裁判所に申し立てをするのが一般的です。しかし夫婦が話し合って決めた家庭裁判所でも申し立ては可能です。

お互い別居で遠いところで生活をしている時には、お互いが行き来しやすい場所で行うことも可能です

その時は本来管轄になっている裁判所に管轄の合意所を出さなければいけません。

離婚調停申し立ての方法は一人で申し立て可能で当事者のどちらかが行います。

離婚の内容や理由は問われませんし、調停は一般的に相手の管轄に当たる家庭裁判所で行います。

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